企業史料統合データベース
(Business Archives Online)

T.データベースの概要

財務諸表をはじめ営業の概況などが記述され、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で基礎的な史料である「営業報告書」(1877-1950年)、 企業の事業計画・見通しについて詳細に記載され、数期にわたる比較財務諸表が掲載されていることが多い「目論見書」(1948-1990年)、 「営業報告書」の後身ともいうべき「有価証券報告書」(1949-1985年)これら3つの史料群からなる14,000社23万件分のデータ、 さらに戦中〜戦後の国内企業253社の活動とその実態を示す「集中排除法関係資料」を横断検索し、閲覧することができます。


営業報告書データベース 1877-1950年 約9,000社
目論見書データベース 1948-1990年 約2,000社
有価証券報告書データベース 1949-1985年 約66,500件
集中排除法関係資料データベース 日中戦争〜戦後の約10年間 253社


 
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